事業所の屋根の上やカーポートに太陽光パネルを設置し、発電した （創った）電気を事業所内で使用することを自家消費型太陽光発と言います。創った電気を使用することにより電力会社から購入する
電力を削減することで、電気代を大きく削減することが可能です。その他にもCO2 削減による「環境貢献」、「災害対策」、「税制優遇」など様々なメリットがあります。
産業用太陽光発電における2020年度の売電単価は 「12円／ kWh ＋税 」 でした 。
関西電力の高圧電力プランの電気代が夏季は13円94銭 、 その他の季節は12円87銭ですので 、 売電で利益を出す時代は終わったと言えるでしょう 。
電気料金=基本料金+電力量料金+
再エネ賦課金
電気代金に上乗せして回収される再エネ賦課金の単価は年々上昇 。2012年に0.22円/kwhでしたが 、2021 年は3.36円/kwhと約15倍に 。今後も上昇すると言われています。
近年、地球温暖化の影響か、近年日本でも大規模な災害が頻発しています。太陽光発電はCO2を削減するという環境価値を生み出します。CO2を削減することは企業の社会的責任を果たし、企業価値の向上が期待できます。
「RE 100 」 や「 RE Action 」に加盟し 、 事業活動で用いる電力を再生可能エネルギー 100 にする事を目指す企業や 、 持続可能な開発事業「 SDGs 」に取り組む企業は 、 取引先であるパートナー企業にも「 脱炭素化 」を求め始めています 。
現在、 再エネの導入は 「 企業イメージが高まる取組み 」 ですが 、いずれ 「 やっていなければマイナス 」 という時代になるのではないでしょうか。
取引先に「BCP対策はどのようなことをされていますか」と聞かれたことはありませんか？
自らの施設内で電力をつくる自家消費型太陽光発電システムは、自立運転機能付のパワーコンディショナーと組合わせることで、停電時でも発電している時間帯は最低限の電気を確保できま災害時、事業の継続・早期再開には電源確保が最重要！
また非常用電源を組み合わせれば「 より長く 」「 より多く 」電気を使用することが可能です。
中小企業で税引前利益が1,800万円出ている場合の法人税は、352万円となります。
1,200万円で家消費型太陽光を設置し、中小企業経営強化税制による即時償却を活用した場合、法人税は90万円となり、262万円の節税効果が得られます。
当社では、国の補助金だけでなく地方自治体の補助金も定期的に情報収集することにより、お客様に最適な補助金を活用するプランをご提案いたします。補助金の申請もサポートしますので、お気軽にご相談ください。
